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地固めするインデックス

■インデックス、博報堂や地方局など14社と資本提携--放送との連携基盤を強化 (CNET)

いやぁ、これは天晴れとしか言いようがない。

もともとインデックスには電通の株も入っていたし、その他キー局も株主だったが、ここにきて、博報堂と地方局を入れることで、「株を薄めた」ことになる。

独立体として事業を展開するためには、（持っている株数・比率の問わず）クチうるさい株主の力を弱めたいハズだ。今回の第三者割り当て引き受け先を見る限りは、そうした意図が見て取れる。

結果、大手企業が株主ではあるものの多数であるため、インデックスの独立性と安定性は確保されることになるのだろう。

いやあ、このディール、ほんとうまい。

WEB2.0への対応すすめるY!

■Yahooがdel.icio.usを買収，Web2.0体制固める（メディア・パブ）

Yahoo!はすでに、Flickrも買収しており、オライリーのWEB2.0に出てくるような企業の中でも突出したものの買収し続けるのか。でも Flickr は相変わらず、Flickr であって、Yahoo! Flickr じゃないよね。後者になったとたん、WEB1.0的な匂いがするからだろうか？

今秋参加した、Advertising Week のカンファレンスでは、「Yahoo!はもはやトラディショナルメディア」っていっていたパネリストもいたが、Y!だってWEB2.0対応は（自社開発ではないが）自社に取り込むことで行う道を見つけたようだ。

しかし、、、一方で、WEB2.0関係の会社って単体では儲けられそうな匂いのするものってないよね、むしろ買収・吸収されたほうがファウンダーにとってはいいexitなのかもしれませんわ。

ネット広告技術、日本におけるネタ帳

特許庁総務部技術調査課技術動向班による「電子・ネット広告」の資料室は、ネット広告に関する標準技術がわかります。

HOME > 資料室（その他参考情報） > 標準技術集 > 電子・ネット広告

ここに書いてあるのはすでに”標準”。ここから先に進まないと。

広告収入を消費者と分け合う？

■ゲイツ会長、広告収入をユーザーに還元する意向表明 (ITmedia/IDG)

Bill Gatesの Google への指摘。

Googleのような検索エンジンが広告収入を得ているのは、ユーザーがそれを使ってくれるからだとゲイツ氏は指摘。「Googleのビジネスモデルは無料ソフトに基づくものではない。同社のビジネスモデルは広告に基づいており、そこから大きな利益を得ている」

しかし同社はこうした広告収入を、収益に貢献したエンドユーザーには分配していないとゲイツ氏は言い、「Googleはこの収入を全部1人占めしている」と言い添えた。

うーん。これって、

テレビ局が広告収入を得ているのは、視聴者がそれを見てくれるからだ。
テレビ局はこうした広告収入をテレビを見てくれた（収益に貢献した）視聴者には分配していない。
テレビ局（と広告会社）がこの収入を全部一人占め（二人？）している。

って言ってるのと一緒のような。。。

収益をユーザーと分け合うため、Microsoftは無料ソフトあるいは現金をユーザーに提供するかもしれないとゲイツ氏。

この話（がMSの開発拠点となりつつあるインドで行われたってのも面白い）が、示すところの、「広告収入を消費者に“広告配信を行っている会社自ら”が還元する」って発想はどうなんだろう。

すでにAmazonのアソシエイツや楽天アフィリエイト、Google AdSenceのように、消費者は自ら収益を得るビジネスサイドになることもできるが、誰もが、「広告を見たから金をくれ」となってくると、それは広告のモラルを破壊することにならないのだろうか？　この点については大いに疑問。

広告主サイドが広告費＝支出を下げることによって商品価格を下げる、ということは妥当な判断であると思うが、広告メディア側が現金などを支払う、というモデルについては、広告というビジネスへの誤解に基づくような見解としか思えない。

「広告費によってまかなわれているからタダでテレビが見れるのだ」と常に理解しながらテレビを見ている視聴者なんとほとんどいないだろう。むしろテレビを見ていてそこに広告が入っていることの自然さ、ツールやコンテンツを使っている／見ているときにそれらにあわせた広告が出てくる妥当性、さえあれば、消費者に現金を払う理由なんてないはず。

消費者に現金を払わなければならない広告なんて、それは広告そのものが消費者への適切な情報ではなくって、かつ嫌々見られるもの、という前提に基づくものに過ぎない。

広告が、消費者にとって適切な情報であれば、いいだけなのだ。

テレビ版ギャザリング

■ＢＳフジ、広告に「共同購入」導入・希望者多いほど安く(NIKKEINET)

今後の広告ビジネスの傾向として、インターネット上でのビジネスモデルがこれまでの既存メディアに展開される、というケースが増えてくると思うが、これもそのひとつ。

ネットプライスが得意とする「ギャザリング」っていう方式のテレビ版、ですね。

AOLを巡る、Yahoo!、MSN、Googleの動き。近況。

■AOLとMS、広告サービスで合弁か(2005/12/06)-(WSJ)

■Yahoo!、AOL株式取得レースから脱落 (2005/11/11)-(WSJ)

■MicrosoftがAOLの多数株買収交渉――米紙報道(2005/09/16)-(WSJ)

いずれにせよ、AOLを獲ったとこが今後の広告収入を確保するってことか。
MSNにしてみればAdCenterを導入するには非常にいいプラットフォームだろうなああ、AOL。

Y!については降りて正解だったんじゃないかな。ユーザー層が重なりそうだから実はそんなに大きなメリットはなさそう。

しかし、一方でMSNとY!はメッセンジャーの相互接続の件で、一緒になってAOL包囲網を張ろうとしてるし（※AOLは世界で一番ユーザー数の多いメッセンジャー）、よくわからん構図になってきましたね。。。

でも、結局は、AOL、Y!、MSN、Gの４社の動きがオンラインマーケットを左右することには間違いない。

テレビゲーム、USでは広告媒体化進む

■ＴＶゲームの広告、消費行動に大きな影響力＝調査 (CNN)

ニールセンの、エンタテインメント領域調査専門子会社ニールセン･エンターテインメントによる。

USではティーンエイジャのTV離れが深刻で、オンラインゲームの中に看板や商品を露出する in-game advertising が注目されている。

超・便利な英単語検索

■訳Go

すんごい便利＆おもしろいインターフェース。

behavioral targeting の真打ち、日本上陸。

■米行動ターゲティング広告大手、日本に参入 (NIKKEI NET)

DACが日本での独占契約を獲得した Revenue Scienceが遂に日本で本格参入。

行動ターゲティング behavioral targeting は、インターネット上の行動履歴に基づいて広告を配信する、という仕組み。具体的にいうと、「ハワイ観光について書いてあるサイト」を見た後に、「ハワイ行き格安航空チケット」の広告が出る、という仕組み。

実はこうした考え方そのものは昔からあって、古くは engage なんかもそうだった。

あとこの数年増えていたCLARIA(元GATOR）やBestOffersNetworks（元SOHOdigital）、WhenUのような“AdWare”も behavioral targeting を提供する企業。“AdWare”系 behavioral targeting はユーザーのPCの中にフリーの広告配信（受信）ソフト（＝AdWare）を、色々なシェアウエアを無料で使えるのと引き換えにインストールさせ、そのAdWareがユーザーの行動を把握し、適切な広告をPopUp/PopUnderその他の仕組みで、配信する、というものである。

一方、RevenueScienceやTACODAが提供するのはCookieベースで行動履歴を把握し、そのCookieを見ながらマッチングした広告を配信する、という仕組み。なので、「行動」と「広告」をマッチングさせるサーバー／サービスを提供する、と理解すればいいかと。

で、こうした中で、RevenueScienceがもっとも優れている。

RevenueScienceのマッチングは、Bahavioral Provider としてのサイトと、Publisher/Distributor としてのサイト（＝広告が露出されるサイト）の間で行われる。例えば化粧品系のサイトを訪れた人が、次に新聞社系のサイトに行ったときに化粧品のバナーが出ているとする。この場合、化粧品系のサイトが Behavioral Provider で、新聞社系サイトがDistributorとなる。概念的には、Behavioral Provider が RevenueScienceのマッチングシステムにユーザーのbehaviorを提供し、それに基づいてpublisher/distributorのサイトでad serverとマッチングさせ「適切」な広告を配信する、ということである。で、publisher/distributorに入った収益 revenue を、どのぐらいの behavioral profile を提供したか（＝どのぐらいのお客さんの行動履歴をシェアしたか）によって、シェアするという実に優れたビジネスモデルとなっている。

ネット広告にはある種のパラドクスがあって、内容がセグメントされているとか、（コンシューマにとって）いいコンテンツを持っているサイトというのはなかなか広告が入りにくい。一方で大手の新聞社のサイトなどであっても深いページなどの広告枠在庫がうまく売り切れないなんてことがあるし、また大きなサイトになればなるほど実はターゲティングしにくい。

このパラドクスをうまく解消し、

■ターゲティングに弱いメディアにはターゲティングの仕組みを
■セグメントされたメディアには「広告枠」の販売以外の収益ソースを
そして
■コンシューマには自らの興味関心に合わせた適切な広告を

提供する、という win-win-win なモデルが RevenueScience の優位性。
まさに、「収益を科学」している

この behavioral targeting が導入されることで、購買行動の直前期に強い Search Engine Marketing に比べ、どちらかといえばより漠然とした興味をもっている、しかしそこに行動がある、という新たなターゲティング／マーケティングの視野が広がることだろう。

参考１：RevenueScienceのCEO、Bill Grossmanによる「Online Advertising 3.0」

参考２：eMarketerによるBehavioral Targetingのwhite paper "What comes before search ?"(pdf)

普通の人が作り上げていく世界の写真集と、CGM＋Web2.0の話

■GREEマップ（要・ログイン）

GREEがフォトタグ機能＋Google MapのAPIを用いた「GREEマップ」を公開。

一言で言うと「普通の人」が「地図に写真」を貼り付けていってつくる世界写真集。
（まぁ実際にはタグで拾ってるから貼り付けるって感覚はないけど）。

ゴダールの映画で「カラビニエ」という僕がゴダール作品でも特に好きな作品がある。
「カラビニエ」は基本的には戦争風刺映画なのだけれども、召集された農夫たちが「戦争に行けば世界中の富が手に入る」と言われて戦争に行く、というドラマ。
この映画の中でこの二人の兵士が参戦した先の世界中の写真＝絵葉書を何枚も持ち帰る、という件があるのだが、ちょっとそれを思い出した（内容を書きたいのだがネタバレになるので、是非見てください。なるほど！って思うから）。

さて、もう一言。

CGM=Consumer Generated Media というコトバから発展して、最近では、CGC=Consumer Generated Contents というコトバも出てきている（まさにGREEマップもこうしたCGCと言えるだろうけど）。こうしたコトバを「消費者が生み出すコンテンツ」と普通は訳すことになりそうだが、”消費者”というコトバがもう適当でない気がしてきてしまう。”素人”と”玄人”の境目も無くなるだろうし、むしろprofession/professional という「それで食べている人」と、people の違いの中に適当なコトバを見つけなければいけない気がする。つまり、CGM/CGCというのは、people という「集合」の中で生まれるコンテンツであるということ。誰か優れた人物が出てきて作った玄人はだしなモノを指すわけではないので。

Tim O'reillyのWeb2.0 的に言えばインターネットというのは「集合知 collective Intelligence」であり、かつそれらはリンクされているのでデリック・ケルコフ的に言えば、「結合知 connected intelligence」というリンクや検索エンジンで結び付けられたコンテンツ。

普通の人々 people の「知 intelligence」が「集合 collection」され「結合 connective」されている。そしてそれらが、database of intentions として機能する。

実は、CGM/CGCとは、blogだ、SNSだ、というツールとして目に見えるものではないところに、もっと本質があるんだろう。

GREEマップはいわば、世界各国でGREEユーザーが切り取った「the picture 光景／事実」（＝観光写真だけではないことが重要）の集合体＝collective/connective vision といったものなのだろう。